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新築やリフォームの価格が上がるかも！深刻な職人不足と人件費高騰
新築やリフォームを考え始めているあなた。いつやろうか、頭金が貯まったらやろうか・・・とタイミングを計りかねて先延ばし先延ばしになっていませんか？
実は、ちょっと知ってほしいことがあります。
それは、建築業界の新築やリフォームの価格が軒並み上がり始めているということ。公共事業の縮小により職人の数が減ったことや、もともと 「きつい仕事なので若者の参入が少ない」といった面もありますが、 東日本大震災の影響による復興事業の増大や、除染作業が忙しいために一般の建築まで手が回らない状況にあるようです。
そこに、「2014/4から消費税増税」というのが重なり、「2014/3までに、お金のかかる”建築物”を増税前に建ててしまえ」という「駆け込み需要」が重なってしまい、追い打ちをかけるように「東京オリンピック特需」が重なってしまったことで、一時的に「ものすごい人手不足」になり、その結果、人件費も高騰することになったようです。
４Ｋで敬遠される？職人不足に悩む全国の建設業界！
職人・若年労働者不足！３Ｋ（キツイ！汚い！危険！）＋１Ｋ（給料が安い！）で敬遠される建設業界の実態とは？
若い人が職人さんになることを嫌がる理由は？
- ３Ｋ（むしろ４Ｋ）！
- 残業（手当がほとんどつかない）
- 休日出勤（手当がほとんどつかない）
などだそうです。ちなみに業界内ではさらに「怖い！」「クサイ」があるそうで、なんと６Ｋでしょうか？
一方、職人不足に悩む会社側の主な問題は？
- 高い求人広告費用をかけても集まらない！
- 雇用できても、すぐに辞めてしまう！
- 人手不足で教えている時間がない！
- 職人の高齢化が進んでいる！
- 安定的な受注が見込めない！
- 職種が細分化されすぎている！
- 直接人件費以外の諸経費の負担が増えている！
などなど。仕事があるのに職人不足で回しきれず、下請けになるほど人件費が安くなり、その結果倒産してしまうことも・・・
国内の職人不足はもはや限界なのでは？外国人に手伝ってもらいましょう！
どうして職人不足はここまで深刻化してまったのでしょう？東日本大震災からの復興などで工事量が増えたことも理由の1つですが、実は、震災前から東北地方で職人不足が顕在化しており、職種によっては限界と言われています。また東北の被災3県以外の九州や北海道にも影響が及んでいます。躯体工事に従事する鉄筋工や型枠大工の職人が不足して工事がストップする現場が出ています。
あまりにも国内で補うことが出来なくなってきたのでついに外国人さんに日本で職人さんになってもらう制度ができました！「外国人技能実習制度」です。人気の外国人は「フィリピン人」さんだそうですよ！
復興需要と人件費の高騰！
このような建設業界において、復興需要の本格化に伴い、職人不足の状況が一段と浮き彫りになっています。建設会社は職人集めのために人件費の引き上げを行っていて、人件費・外注費が高騰しています。職人の人件費は、これまでに比べて3割から5割ほど上昇しました。3～5割と考えると大幅な高騰ですが、ようやくダンピングレベルから適正水準に戻って来たというのが実際のところです。
リフォーム現場で例えると、震災前に仕事が減って倒産してしまうほどの職種、瓦職人さんや左官職人さん、エクステリア工事職人さん等が今では最も多忙で高賃金の職種になりつつあります。
参考までに国土交通省は、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金基準（労務単価）を、2013年度は全職種の平均で前年度より15％引き上げています。
海外では大工さんは人気職！その大工さんの年収は？
日本では一時期、型枠大工さんの年収は「ワンコイン日当」と呼ばれていた時期もあり、約２００万円／年だったそうです。
今では技能が世界一とも呼ばれている日本の住宅大工さんですが、平均年収は約３００万円／年～４００万円／年ぐらいが多いようです。しかし海外では約５００万円／年のところもあり、人気職種なんだそう。設備職人さんになると１０００万を超える国もあるようです。うらやましい！
安かろう悪かろうではなく。
少子高齢化で、ベテラン社員や技能者が次々と定年を迎え、若年労働者不足が深刻化し、職人不足が続く中、残った職人さんが全員有能な職人さんであるとは限りません。職人を雇用せずに仕事を請け負い、一人親方や日雇い労働者を使って施工する会社や、手を抜くことで安い単価をカバーしようとする会社がはびこっていることも課題のひとつです。
社員教育や福利厚生を手厚くする会社が損をして、「安かろう、悪かろう」の会社が生き残る傾向があります。そんな未来でいいのでしょうか？今では職人不足が蔓延化し、残った職人さんの能力は低く、向上させるための方法もままならない。いろんな意味で「職人危機」は、震災前から始まっていたのですね。職人さんの人件費は安過ぎず高過ぎず、適正な手当と健全で、良好な働く環境が必要だと思います。
職人不足は官民一体で対策を急ぐ！
社会保険への加入率が低い現状を是正し、収入を安定させ、若い人が安心して建設現場の仕事に就ける環境を官民で協力して実現してほしいと思います。外国人労働者を安定して受け入れるための制度作りも検討課題になっていきます。
現場で必要な技能者の数をなるだけ減らせるように、一人で何役もこなすことができる多機能な職人さんがいれば職人不足を解消する手段の一つになるのでは？とも思います。日本は自然災害の多い国であり、老朽化した設備の補修工事もどんどん増えることでしょう。将来に向けて建設職人を確保する対策は重要な課題です。
しかしながら職人不足は簡単には無くなることなく、今後もしばらく続くことでしょう。復興需要に加え、アベノミクスによる建設投資の増加、さらにこれから本格化する東京五輪関連の事業まで上乗せされてくることが見込まれているからです。「食えない仕事」という建設業界のマイナスイメージを払拭する施策に官民を挙げて取り組まなければ、技術レベルの維持すら危うくなってきます。職人不足問題は、日本の建設業界の将来を左右する重大な問題となっています。
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